建築工事での手抜き工事・不当工事の不安を解消します。
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よくある質問 Q&A

消費生活コンサルタントって資格ですか?
消費者安全法という消費者被害等を防止するために法整備がされました。
この消費者安全法での施行規則に、消費者を救済する行政規制の位置づけで、都道府県各地の自治体に、「消費者センター」の設置が義務付けされたのです。その相談員にあたる適任者としての資格で日本消費者協会が認定する資格です。
消費者問題に特化する業務及び事業者等にも認定される資格になります。
工事するときは数社から見積をとり一番安いとこでと思いますが?

建築関連工事には多彩な工法や技術・センスにより使用材料等も大幅に違います、お客様が値段の安いところでと考えを業者側に告げれば、自然と安い工法や安い建材や商品の構成、あるいは職人までも素人に近い作業員での見積になるのが当然になります。同じ条件で見積をお願いしても、工事店のノウハウが若干違うこともあり、判断などは一般的なお客様では難しく分析はできないと思います。 但し、単品に近い簡易的な工事では、先の選択方法で判断できると思います。
工事会社の発行する保証書の期間が20年もあるから安心と思いますが?

このケースは逆に心配です、工事店の倒産が多いなか今後20年間の安泰経営の会社継続ができるのかが不安です。 また多いのは信用度のない会社だからこそ販売契約にあたり根拠もない商材にもかかわらず信用をして下さいの代替えの売り言葉として付けているケースです。メーカー保証のない仕入れた商品に名前をつけ自社製品と偽り、高額な値段をつけて保証書までつけているリフォーム会社もありました。
現場監督は通常では工事会社から配属になるのでは?
もちろん小規模から大規模の工事に対して、工事会社側からは現場監督として担当者が配置されます。工事店側の社員や下請け業者の担当者がカメラを持って現場にいます、仕事の内容は工事の流れに沿い工事班に指示をだし、仕上がり等を確認し、不備がないか、クレームになる箇所が発生していないか?毎日確認項目をチェックしています。 現場監督としては普通以上に施主様(お客様)にコミュニケーションをとる監督もいます。 しかし従来の会社側の現場監督は不当や手抜き工事を見ても会社側の不都合となることは一切タブーとし封印しているのです悪質だからこそお客様との人間関係も良好にしてバレない工夫をしているのです。 お客様の立場になって会社を適に回す現場監督は、十万人に一人位の存在率ではないでしょうか?
用語解説メモ
建築業許認可とは 工事金額が500万円を超える建築工事を受注する工事店が必要とされる運転免許のようなもの、大阪府内の工事店なら建築業大阪府知事許認可○○○号となり他府県に事業所を設ける場合は、国土交通大臣許認可が必要になります。工事科目ごとにあり、塗装工事店なら建築塗装業知事許認可になります。(建設業法)
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